業務内容

遺言

遺言をするには、法律に定められた厳格な方式による必要があり、これに反する遺言は、基本的に無効となります。
また、例え有効な遺言を作成していたとしても、内容が不明確であったり、遺留分に配慮をしていなかったり等の
理由によって、相続人間で不要な争いのタネとなりかねません。
当事務所では、遺言書の文案作成から公証役場との打ち合わせ、証人としての立ち合いなど遺言書作成に必要となる
諸手続きを総合的にお手伝いさせていただきます。
残される相続人様のためにも、「良い遺言」の作成をお勧めします。

成年後見

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方を法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。不動産の売買、金融機関での預貯金の解約等、原則として名義人ご本人が手続きを行う必要があります。しかし、ご本人様が認知症等により判断能力が不十分であったりした場合、これらの手続きがとれなくなることがあります。そのような場合、ご本人様に代わり成年後見人が手続きをしていくこととなります。

当事務所では、これまでも様々なご事情を抱えた方の成年後見人に就任してきました。後見制度の利用をお考えの方、当事務所の経験を活かし適切な相談から後見開始申立のサポートまでお手伝い致します。

相続

遺産相続が発生したとき、亡くなった方が所有していた不動産がある場合、その不動産を相続人名義にする為には、相続登記が必要となります。
相続登記を業務として行うことが法律で認められているのは、司法書士及び弁護士のみです。
当事務所では、不動産に関する相続登記のほか、預貯金などの相続手続きの代行もさせていただいておりますので、相続手続きをまとめて完了
させることが可能です。

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